2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
過去に、中国当局が尖閣諸島領海での法執行権に関して同様の主張をしたことがありましたか。また、この領海侵犯事案について、海上保安庁では映像や写真の記録が残されているのかを答弁いただきたいと思います。
過去に、中国当局が尖閣諸島領海での法執行権に関して同様の主張をしたことがありましたか。また、この領海侵犯事案について、海上保安庁では映像や写真の記録が残されているのかを答弁いただきたいと思います。
だったら、法の適正な運用でもってこれは裁くというのが、我が国の固有の領土だと言っているんだから、法執行権をここで執行するというのが当然のことなんですね。 それをやっていないというのを見ると、我々としては、このまま民主党政権に任せて国益を失い、そして我が国の主権が脅かされる、こういうことを続けてやっていただくわけにはいかぬなというふうに私は思っているところでありまして、何かありますか。
この尖閣列島が固有の領土だということを繰り返しおっしゃられますけれども、日本の法執行権の行使をしない限りは、本当にそうなのかどうかというのはよくわからない。今回そのチャンスであったけれども、それを放棄したのが菅内閣の決断であったわけであります。 検察の判断だ、先ほど来ずっと出ています。だれも国民は信じておりません。そして、先ほど小野寺議員も言ったように、じゃ、だれがこの外交責任をとるのか。
監督権、総合調整権ももちろんでありますが、法執行権も備えるべきではないか。こんな議論が行われています。要は、この消費者行政の司令塔的新しい組織をつくるべきではないか、こんな議論が行われています。 そして、昨日の会議で、総理からこうした議論につきまして方向性が示されました。
「規則制定権、行政処分権、法執行権に裏付けられた強制力が不可欠だ。ルールに基づく裁量権の行使も必要だから政治や金融行政からの独立が欠かせない。信用秩序の維持が目的で銀行を監督する金融庁と、準司法的機能の強化に限界がある監視委という体制を見直す必要がある。」ここからが大事です。